みらい学舎アカデミー 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みらい学舎アカデミー(以下「当校」といいます。)が提供する各種教育サービスの利用条件を定めるものです。利用者(保護者を含みます。以下同じ。)は、本規約に同意のうえ、当校のサービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、当校が提供する個別指導、少人数制クラス、受験対策講座、英語・英会話レッスン、学習習慣サポート、定期テスト対策、保護者面談その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。
利用者は、本サービスの申込み、受講、予約、利用開始その他当校所定の手続を行った時点で、本規約の全内容に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、保護者その他の法定代理人の同意を必要とします。
2. サービスの範囲
当校は、以下のサービスを提供します。
- 個別指導
- 少人数制クラス
- 受験対策講座
- 英語・英会話レッスン
- 学習習慣サポート
- 定期テスト対策
- 保護者面談
当校は、教育内容、講師、教材、実施方法、開講日、時間割、定員、受講条件等を必要に応じて定め、または変更することができます。各サービスの詳細は、当校の案内、申込書、ウェブサイト、教室掲示その他当校が指定する方法により通知します。
当校は、学習成果、合格、成績向上、英語力向上その他の結果を保証するものではありません。成果は、受講者の学習状況、出席状況、家庭学習、理解度等により異なります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を当校に提供すること。
- 受講者の健康状態、アレルギー、持病、特別な配慮事項等、当校が安全管理上必要と判断する事項を事前に申告すること。
- 当校の指示、教室内ルール、講師・スタッフの案内、受講マナーを遵守すること。
- 他の受講者、講師、スタッフ、当校の設備・備品・運営を妨げる行為をしないこと。
- 教材、課題、配布資料等を適切に管理し、第三者へ無断で複製、配布、公開しないこと。
- 受講料、教材費その他の費用を所定期日までに支払うこと。
- 遅刻、欠席、遅延、キャンセル等が生じる場合は、当校の定める方法に従い速やかに連絡すること。
利用者が前項に違反し、当校または第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用によりこれを賠償するものとします。
当校は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なく本サービスの利用停止、受講制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
- 本規約に違反した場合
- 受講料等の支払遅延または不履行がある場合
- 他者への迷惑行為、ハラスメント、暴言、暴力、威嚇等がある場合
- 当校の運営に支障を及ぼすおそれがある場合
- 虚偽申告、なりすまし、その他不正行為がある場合
4. 支払条件および料金
本サービスの受講料、入会金、教材費、施設利用費、管理費、検定対策費、講習費その他の費用(以下「受講料等」といいます。)は、当校が別途定める料金表、申込書、案内資料または個別契約に従うものとします。
利用者は、当校が指定する方法および期日までに受講料等を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
受講料等は、原則として前払いとし、月謝制、回数制、一括払いその他の支払方法は、当校の定める条件に従います。支払済みの受講料等は、法令または当校が別途認める場合を除き、返金しません。
利用者が支払期日までに受講料等を支払わない場合、当校は、サービス提供の停止、予約の取消し、契約解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。遅延損害金の利率は、法令の範囲内で当校が別途定めるものとします。
料金改定を行う場合、当校は、合理的な方法により事前に通知します。改定後の料金は、当校が別途定める適用開始日以降の申込みまたは更新に適用されます。
5. キャンセルおよび返金方針
利用者が予約済みの授業、面談、講座等をキャンセルまたは変更する場合は、当校が定める期限までに連絡するものとします。期限を過ぎたキャンセル、無断欠席、当日キャンセルについては、原則として受講済みとみなし、受講料等の返金は行いません。
当校都合により授業等を実施できない場合、当校は、振替実施、代替日程の設定、または当該未実施分に相当する金額の返金を行うことがあります。ただし、天災地変、交通機関の停止、感染症拡大、行政指導その他当校の責めに帰さない事由による場合は、振替対応を優先し、返金の要否は当校が合理的に判断します。
利用者の都合による中途解約、退会、休会、コース変更等に関する取扱いは、当校が別途定める規程または個別契約に従います。法令上返金が必要な場合を除き、入会金、教材費、事務手数料等は返金対象外とします。
返金が発生する場合、返金方法、返金時期、手数料負担は当校の定める方法によります。
6. 責任の制限
当校は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
当校が責任を負う場合であっても、当校の賠償責任は、当該損害の原因となったサービスに関して利用者が当校に実際に支払った受講料等の総額を上限とします。ただし、当校に故意または重過失がある場合、または法令により免責・責任制限が認められない場合は、この限りではありません。
当校は、以下の損害について、法令上許される範囲で責任を負いません。
- 受講者の学力、成績、進学、合格等に関する結果不達成
- 通信障害、システム障害、停電、設備故障等による不利益
- 利用者の申告不備、指示不遵守、遅刻、欠席、学習不足に起因する不利益
- 第三者の行為、盗難、紛失、事故、トラブル等に起因する損害
- 天災地変、感染症、行政措置その他不可抗力に起因する損害
利用者は、受講者の安全管理について、当校の合理的な指示に従い、必要な範囲で保護者としての監督責任を負うものとします。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当校が提供する教材、資料、テキスト、問題集、映像、音声、画像、ロゴ、デザイン、ノウハウ、カリキュラム、配布物その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当校の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、録音、録画、撮影、スクリーンショット保存、SNS投稿その他の方法で利用してはなりません。
利用者が本サービス利用中に作成した提出物、学習記録、アンケート回答等について、当校は、教育運営、品質向上、統計分析、案内作成の目的で、法令の範囲内で利用できるものとします。ただし、個人が特定される情報の取扱いは、次条および当校のプライバシーポリシーに従います。
8. 個人情報保護およびプライバシー
当校は、利用者および受講者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適切に取り扱います。
当校は、取得した個人情報を、以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供、運営、予約管理、連絡、本人確認のため
- 学習状況の把握、指導計画の作成、成績管理、進路相談のため
- 受講料等の請求、決済、返金、督促のため
- 保護者面談、緊急連絡、各種案内、イベント通知のため
- サービス改善、品質向上、統計分析のため
- 法令遵守、紛争対応、権利行使のため
当校は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、本人の同意がある場合その他法令で認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当校は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他安全管理のため、合理的な安全対策を講じます。ただし、インターネット通信の性質上、完全な安全性を保証するものではありません。
個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求については、当校所定の手続に従って対応します。
9. 不可抗力
当校は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導、交通機関の停止、通信障害、労働争議、その他当校の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当校は、可能な範囲で振替、延期、オンライン対応、代替措置等を講じるよう努めます。
10. 規約の変更
当校は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当校が別途定める効力発生日から適用されます。
当校は、重要な変更を行う場合、合理的な方法により事前に通知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本サービスまたは本規約に関連して当校と利用者との間に紛争が生じた場合、当校所在地を管轄する日本の裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 事業者名:みらい学舎アカデミー
- 住所:〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目14-1 みらい学舎アカデミー
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6824-7591
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合でも、その他の条項は引き続き完全に有効とします。
無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨および法令の許容する範囲において、可能な限り有効となるよう解釈または修正されるものとします。
以上